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by 5fbutapnpj
 山崎直子さん(39)が最後となった日本人の米スペースシャトル搭乗。日本は今後、国際宇宙ステーション(ISS)の実験棟「きぼう」を軸に有人宇宙開発を進める方針だ。しかし、巨額の費用に見合う成果は期待薄で、企業などの関心もいまひとつ。費用対効果が厳しく問われる中で、きぼうの展望は不透明さを増している。

 「利用、利用と掛け声ばかりで、ビジネスにならないのではないか」

 今月14日、文部科学省の宇宙開発委員会。きぼうの民間利用に関する応募状況の低調さに、委員から懸念の声があがった。昨年度の後半、きぼうの商業利用への応募はわずか2件。採用は1件だけだった。宇宙航空研究開発機構(JAXA)の担当者は「応募者の負担軽減や地方への制度浸透を図る」と釈明した。

 きぼうは、生命科学や材料などの実験による新産業創出を旗印に約2年前、運用を開始。材料実験を続ける諏訪東京理科大の河村洋学長は「長時間の無重力実験を何回も実施でき、安定したデータがとれた」と意義を強調する。

 生命科学分野でもデータが出始めたが、具体的な成果はまだ見えない。日本がきぼうの船内に設置した実験装置も、構想の4割にとどまっており、すべてがそろう時期は未定だ。

 米国は今年2月、ISSの運用を2020年まで延長する方針を表明した。だが、きぼうの運用経費は年間約400億円に及ぶ。日本は昨年度までに、きぼうを含む有人宇宙関連で総額約8千億円を投じており、米国に相乗りすれば費用は約1兆2千億円に膨らむ。

 このため鳩山政権は、きぼうの運用延長に慎重な姿勢を見せている。前原誠司・宇宙開発担当相の私的諮問機関は今年3月の会合で、委員から「これまでの成果を見る限り、撤退が妥当」と厳しい意見が出た。今月20日の提言では「費用対効果を明らかにすべきだ」と明記した。

 こうした“逆風”を受け、JAXAはきぼうの用途を災害監視や環境対策にも拡大する方向で検討を始めた。さらに、アジア諸国にも実験機会を提供して国際的な意義をアピールする戦略だが、どこまで浸透するかは未知数だ。

 JAXAの上垣内茂樹・宇宙環境利用センター技術領域総括は「きぼうの成果は、日本の有人宇宙開発の今後を左右する。企業や大学などに働き掛けを強め、地道にすそ野を広げていきたい」と話している。

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# by 5fbutapnpj | 2010-04-24 09:56
 旧日本海軍幹部ら47人が太平洋戦争などについて語った証言集「提督達の遺稿」を、旧海軍OBらでつくる「水交会」(本部東京)が刊行した。日米開戦に至る経緯での内部批判や、戦争に突き進んだ政府中枢、陸軍への不満などが率直に述べられている。
 証言は1956〜61年ごろ、水交会の要請で小柳冨次元中将が聞き取り、全44冊、原稿用紙約4000枚にまとめられた。「小柳資料」として保管されていたが、今後に役立ててほしいと同会メンバーが約2年がかりでパソコンに打ち込み、16日に刊行した。
 47人は海軍省や作戦を統括する軍令部の幹部、各部隊指揮官の経験者ら。第1次大戦後の軍縮会議や対米交渉、太平洋戦争などへのかかわりを証言した。
 戦後、多くを語らず「沈黙の提督」と呼ばれた井上成美元大将は、軍令部の権限強化や日独伊三国同盟に反対した経緯を詳述。「英米と戦はしないという鉄則を堅持すべきだった」と振り返った。
 山本五十六連合艦隊司令長官が対米戦の見込みについて「半年か1年は暴れてご覧に入れるが、2年3年となれば確信は持てぬ」と首相に答えたことに、「実戦部隊の最高責任者が自信ないなら、職を賭しても反対すべきだった」と批判。及川古志郎海相が開戦判断を首相一任としたのも「だらしない。日米戦争となれば海軍が主導的立場に立つのは当然。総理は海軍が戦を欲しないと言ってもらいたいのに、理解に苦しむ」と述べた。 

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# by 5fbutapnpj | 2010-04-21 17:39
 「国家公務員法改正案」について、2010年4月6日の衆議院本会議で審議スタートした。当初は、「政治主導確立法案」が先に審議されるとみられていたが、セットで審議されるべき「国会審議活性化法案」が出遅れ、「国家公務員法改正案」が先行することになった。審議入りの前日、自民党・みんなの党の共同提案で対案が提出され、今国会初の本格的な論戦となっている。

 それにしても目立つのは、「かつての民主党の主張」と「今回の鳩山内閣の法案」との乖離だ。

 例えば、官民人材交流センターの扱いだ。それは、各府省が独自で行っていた天下りあっせんを禁止する代わりに、官民人材交流センターで再就職あっせんを行うという仕組みだった。これに対して、かつて民主党は、官民人材交流センターは役人のための天下りバンク、特別の豪華版ハローワークだといい、役人はハローワークへ行けといった。

■失業保険と無縁の「優雅」な余生

 私は、3年前官邸で渡辺喜美行革相(当時)のお手伝いをして、国家公務員法の改正を行い、官民人材交流センターを設立した側にいた。民主党が主張していた「役人はハローワークに行け」というアイディアは正直いって魅力的だった。自分なりに、そのアイディアを取り入れた案を考えたが、そこまでに達する前に、各府省が独自で行っていた天下りあっせんを禁止することに対し官僚側の抵抗がとても強烈で、まず天下りあっせん禁止規定を法律に盛りことを最優先し、官民人材交流センターを設置することで官僚側と妥協したのが真相だ。それだからこそ、民主党が、かつて「役人はハローワークに行け」と豪語していたので、どのような改革案を作るかについて、おおいに関心があった。

 ところが、今回の民主党の法案を見ると、「官民人材交流センター」は、名称を「民間人材登用・再就職適正化センター」と改称し、解雇に当たる「分限免職」時のみに再就職あっせんするとのことである。では、ほかのケースはどうなるのか。まだ不明な点が多いが、おそらく、従来の天下りといわれていたものでも、天下りでないとか言い訳をしながら、結局、実質的に野放しになったり、逆に「合法化」されて従来より悪くなったりするおそれもある。この点は機会を改めて論じたいが、あの威勢のよかった「役人はハローワークに行け」はどうなったのか。

 そもそも、役人にハローワークに行かせることはなかなか難しい。多くの人がハローワークに行くのは、就職情報のためだけでなく、失業保険の給付がもらえるからだ。ところが、公務員は雇用保険に加入していない。国は民間会社のように倒産しないというのが前提なのだ。おまけに、解雇に当たる分限免職はまずないのだから、雇用保険に入る理由がますますない。天下り・渡りで優雅な余生を送る役人はほとんどハローワークに行くことは想定されていない。

■「自民・みんな」は「センター」廃止のサンセット方式

 こうした実態があるため、役人をハローワークに行かせるために、第1に考えられるのが、役人を雇用保険に加入させることだ。しかし、ほとんど失職の可能性のない役人に、今の雇用保険料の負担を強いることはできない。となると、失職のおそれの少ない役人に対しては雇用保険料を安くして雇用保険に加入させることが考えられる。第2の考えは、「民間人材登用・再就職適正化センター」を将来のある時期を決めて廃止するようにして(サンセット方式)、同時に役人のままで居残ると給料が低くなるという仕組みを導入するのだ。これは一見残酷なように見えるが、実は今の年功序列の賃金体系を改めることで可能だ。

 ところが、民主党の法案は、どちらでもない。結局、かつて「役人はハローワークに行け」と激しく言ったものの、それを実行できるような法案になっていない。やはり、支持団体に労働組合を抱える民主党ではできないのかもしれない。

 一方、自民党・みんなの党の共同提案では、サンセット方式になっており、こちらのほうがはるかに「役人はハローワークに行け」という案になっている。

 政権与党は、予算と法案だけでそのパフォーマンスを評価できる。どんなに口で立派なことをいっても、できた予算や法案がダメなら、政権与党もダメだ。


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# by 5fbutapnpj | 2010-04-19 20:45
 下ろしたばかりの新婚旅行の費用を、そっくり盗まれる事件が、4日までに北九州市であった。

 福岡県警折尾署によると、3日午後11時10分頃、北九州市八幡西区の路上で、会社員の女性(28)が背後から近づいてきた男にいきなり髪の毛を引っ張られ、顔を殴られた。男は「金を出せ」と要求し、女性が差し出した現金30万円入りの封筒を奪って逃走。女性にけがはなかったが、恐怖のあまり振り返ることができず、男の人相や年代、風体などは確認できなかった。

 封筒の30万円は新婚旅行の費用で、同日昼に金融機関から引き出したばかり。女性は駅から徒歩で帰宅途中だった。

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# by 5fbutapnpj | 2010-04-12 20:29
 民主党と自民党など野党各党の国対幹部が2日、労働者派遣法改正案の扱いについて国会内で断続的に協議し、衆院で審議を始めることで合意した。民主党は、参院先議とする方針だったが、野党側の同意が得られず断念した。これを受け、政府は参院に提出済みの同改正案を取り下げ、衆院に提出する。
 衆院事務局によると、政府が参院に提出した法案を撤回し、衆院に出し直したのは過去に3例ある。1967年以来、43年ぶり。
 同改正案は、製造業派遣の原則禁止が柱。与野党は首相が出席して本会議での趣旨説明と質疑を行う「重要広範議案」と位置付けている。民主党は効率的な法案審議を目指し、参院先議とするよう求めたが、野党側は「重要広範議案を参院で先に審議した例はない」などと激しく反発していた。このため、2日の協議で自民党は、国家公務員法改正案と独立行政法人通則法改正案の審議入りなどを条件に、派遣法改正案の参院先議の方針撤回を野党に伝えた。 

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