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by 5fbutapnpj

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 暴力団など反社会的勢力による証券市場・取引への介入を排除するため、日本証券業協会(安東俊夫会長)と警察庁は、導入を検討している「反社会的勢力データベース」に、警察庁が保有する暴力団情報を提供することで合意した。取引約款などに暴力団排除条項を義務付けるなど厳格な自主規制規則も7月から実施する。証券市場を舞台にした暴力団排除の取り組みが前進する見通しになった。

 日証協による暴排活動については、国家公安委員会が昨年3月、暴力団対策法上の不当要求情報管理機関に登録。約300社の会員各社がそれぞれ所有する反社会的勢力の情報の集約を進めてきた。

 しかし、データベースの機能充実には、警察が蓄積した情報の活用が不可欠だとして、安東会長が先月、安藤隆春警察庁長官に支援を要請。警察内部で検討した結果、提供可能との結論に達したという。利用のガイドラインは今後検討する。ただ、データベース構築には数十億円が必要とされ、運用開始は早くても来年度以降になる見通しだ。

 一方、自主規制規則では、新規顧客の口座開設の際、(1)反社会的勢力ではないとの確約を取る(2)該当すると判明した場合は契約を解除−−などの条項を契約書や約款に盛り込むよう求める。ある捜査幹部は「証券業界は、97年の証券不祥事で浄化が進んだ大手から中小、ネット専門までさまざま。暴排に関する統一的な取り組みができる意味は大きい」と評価する。

 巨額の資金を得やすい証券取引への介入を巡っては、暴対法で資金確保が難しくなった暴力団が、金融知識のある元証券マンらと結託。上場基準が緩和された新興市場などで資金獲得活動を繰り返しているとの指摘がある。

 実際に07〜08年、大証ヘラクレス上場の通信サービス業者の株価を不正に操作した証券取引法違反容疑で、大阪府警がパチンコ情報提供会社を摘発。中心人物は山口組系の元暴力団幹部だった。今年3月には、ジャスダック上場のIT関連企業が破綻(はたん)直前に約9億円の架空増資をしたとして、警視庁が暴力団との関係が疑われる健康食品販売会社役員を金融商品取引法違反(偽計)容疑などで逮捕した。

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by 5fbutapnpj | 2010-05-27 15:10
 明治ホールディングスは5月13日、今年3月期(昨年度)決算を発表した。医薬品事業(農薬・動物薬を含む)の売上高は1276億円で、農薬・動物薬が減少したものの、昨年8月に発売した抗菌薬オラペネム、9月発売の抗うつ薬リフレックスの新薬2製品が寄与するとともに、後発医薬品が146億円(前期比36%増)と好調に推移した。

 最主力品の抗菌薬メイアクトは、「新型インフルエンザの流行により、うがいや手洗いなどが徹底された影響から、抗菌薬の出番が少なかった」(広報担当者)ことから、前期から売り上げが7%低下したという。

 今年度については、新薬2製品と後発品の販売拡大、徹底したコストダウンによって、薬価引き下げの影響の克服を狙う。新薬2製品が今年度、年間を通じての寄与になることや、後発品の売上高170億円を目指すことなどから、医薬品事業全体の売上高は前期比2.8%増の1312億円と予想している。

 同社は、明治製菓と明治乳業が昨年4月に経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立された。医薬品事業は明治製菓の「薬品」セグメントに、明治乳業の医薬品事業を加えたもので、個別医薬品の売上高は開示していない。


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by 5fbutapnpj | 2010-05-18 19:23
 沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場移設問題で、同県を訪問中の鳩山首相は4日午後、移設先について「最低でも県外」と発言したことについて、「党の考えではなく、私自身の代表としての発言」と述べ、党の公約ではないとの考えを示した。

 稲嶺進・名護市長と会談後、記者団の質問に答えた。

 今回の沖縄訪問について、鳩山首相は「大変厳しい1日だった。県民のみなさんの『最低でも県外』との思いは、ほとんどの人からうかがい、厳しさを改めて実感した」と感想を述べた。

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by 5fbutapnpj | 2010-05-11 04:10