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by 5fbutapnpj

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 中小企業向け融資を手掛ける日本振興銀行(東京都千代田区)に対する金融庁の検査で、同行の役職員が業務上のメールを削除した疑いが強まったとして、警視庁捜査2課は11日午後、銀行法違反(検査忌避)容疑で、同行や関係先を家宅捜索した。 

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by 5fbutapnpj | 2010-06-15 12:38
 鳩山由紀夫首相が6月1日に宮崎県を訪問する方向で調整していることが分かった。政府関係者が30日未明、明らかにした。同県で家畜伝染病の口蹄(こうてい)疫の被害が拡大したことを受け、現地を視察するとともに、地元関係者を激励するのが主な目的。首相は東国原英夫知事らと会談し、感染拡大防止など今後の対策について協議するとみられる。
 野党が提出した赤松広隆農林水産相の不信任決議案が31日の衆院本会議で否決される見通しで、首相は否決後の宮崎入りを検討している。 

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by 5fbutapnpj | 2010-06-03 17:44
 暴力団など反社会的勢力による証券市場・取引への介入を排除するため、日本証券業協会(安東俊夫会長)と警察庁は、導入を検討している「反社会的勢力データベース」に、警察庁が保有する暴力団情報を提供することで合意した。取引約款などに暴力団排除条項を義務付けるなど厳格な自主規制規則も7月から実施する。証券市場を舞台にした暴力団排除の取り組みが前進する見通しになった。

 日証協による暴排活動については、国家公安委員会が昨年3月、暴力団対策法上の不当要求情報管理機関に登録。約300社の会員各社がそれぞれ所有する反社会的勢力の情報の集約を進めてきた。

 しかし、データベースの機能充実には、警察が蓄積した情報の活用が不可欠だとして、安東会長が先月、安藤隆春警察庁長官に支援を要請。警察内部で検討した結果、提供可能との結論に達したという。利用のガイドラインは今後検討する。ただ、データベース構築には数十億円が必要とされ、運用開始は早くても来年度以降になる見通しだ。

 一方、自主規制規則では、新規顧客の口座開設の際、(1)反社会的勢力ではないとの確約を取る(2)該当すると判明した場合は契約を解除−−などの条項を契約書や約款に盛り込むよう求める。ある捜査幹部は「証券業界は、97年の証券不祥事で浄化が進んだ大手から中小、ネット専門までさまざま。暴排に関する統一的な取り組みができる意味は大きい」と評価する。

 巨額の資金を得やすい証券取引への介入を巡っては、暴対法で資金確保が難しくなった暴力団が、金融知識のある元証券マンらと結託。上場基準が緩和された新興市場などで資金獲得活動を繰り返しているとの指摘がある。

 実際に07〜08年、大証ヘラクレス上場の通信サービス業者の株価を不正に操作した証券取引法違反容疑で、大阪府警がパチンコ情報提供会社を摘発。中心人物は山口組系の元暴力団幹部だった。今年3月には、ジャスダック上場のIT関連企業が破綻(はたん)直前に約9億円の架空増資をしたとして、警視庁が暴力団との関係が疑われる健康食品販売会社役員を金融商品取引法違反(偽計)容疑などで逮捕した。

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by 5fbutapnpj | 2010-05-27 15:10
 明治ホールディングスは5月13日、今年3月期(昨年度)決算を発表した。医薬品事業(農薬・動物薬を含む)の売上高は1276億円で、農薬・動物薬が減少したものの、昨年8月に発売した抗菌薬オラペネム、9月発売の抗うつ薬リフレックスの新薬2製品が寄与するとともに、後発医薬品が146億円(前期比36%増)と好調に推移した。

 最主力品の抗菌薬メイアクトは、「新型インフルエンザの流行により、うがいや手洗いなどが徹底された影響から、抗菌薬の出番が少なかった」(広報担当者)ことから、前期から売り上げが7%低下したという。

 今年度については、新薬2製品と後発品の販売拡大、徹底したコストダウンによって、薬価引き下げの影響の克服を狙う。新薬2製品が今年度、年間を通じての寄与になることや、後発品の売上高170億円を目指すことなどから、医薬品事業全体の売上高は前期比2.8%増の1312億円と予想している。

 同社は、明治製菓と明治乳業が昨年4月に経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立された。医薬品事業は明治製菓の「薬品」セグメントに、明治乳業の医薬品事業を加えたもので、個別医薬品の売上高は開示していない。


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by 5fbutapnpj | 2010-05-18 19:23
 沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場移設問題で、同県を訪問中の鳩山首相は4日午後、移設先について「最低でも県外」と発言したことについて、「党の考えではなく、私自身の代表としての発言」と述べ、党の公約ではないとの考えを示した。

 稲嶺進・名護市長と会談後、記者団の質問に答えた。

 今回の沖縄訪問について、鳩山首相は「大変厳しい1日だった。県民のみなさんの『最低でも県外』との思いは、ほとんどの人からうかがい、厳しさを改めて実感した」と感想を述べた。

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by 5fbutapnpj | 2010-05-11 04:10
 山崎直子さん(39)が最後となった日本人の米スペースシャトル搭乗。日本は今後、国際宇宙ステーション(ISS)の実験棟「きぼう」を軸に有人宇宙開発を進める方針だ。しかし、巨額の費用に見合う成果は期待薄で、企業などの関心もいまひとつ。費用対効果が厳しく問われる中で、きぼうの展望は不透明さを増している。

 「利用、利用と掛け声ばかりで、ビジネスにならないのではないか」

 今月14日、文部科学省の宇宙開発委員会。きぼうの民間利用に関する応募状況の低調さに、委員から懸念の声があがった。昨年度の後半、きぼうの商業利用への応募はわずか2件。採用は1件だけだった。宇宙航空研究開発機構(JAXA)の担当者は「応募者の負担軽減や地方への制度浸透を図る」と釈明した。

 きぼうは、生命科学や材料などの実験による新産業創出を旗印に約2年前、運用を開始。材料実験を続ける諏訪東京理科大の河村洋学長は「長時間の無重力実験を何回も実施でき、安定したデータがとれた」と意義を強調する。

 生命科学分野でもデータが出始めたが、具体的な成果はまだ見えない。日本がきぼうの船内に設置した実験装置も、構想の4割にとどまっており、すべてがそろう時期は未定だ。

 米国は今年2月、ISSの運用を2020年まで延長する方針を表明した。だが、きぼうの運用経費は年間約400億円に及ぶ。日本は昨年度までに、きぼうを含む有人宇宙関連で総額約8千億円を投じており、米国に相乗りすれば費用は約1兆2千億円に膨らむ。

 このため鳩山政権は、きぼうの運用延長に慎重な姿勢を見せている。前原誠司・宇宙開発担当相の私的諮問機関は今年3月の会合で、委員から「これまでの成果を見る限り、撤退が妥当」と厳しい意見が出た。今月20日の提言では「費用対効果を明らかにすべきだ」と明記した。

 こうした“逆風”を受け、JAXAはきぼうの用途を災害監視や環境対策にも拡大する方向で検討を始めた。さらに、アジア諸国にも実験機会を提供して国際的な意義をアピールする戦略だが、どこまで浸透するかは未知数だ。

 JAXAの上垣内茂樹・宇宙環境利用センター技術領域総括は「きぼうの成果は、日本の有人宇宙開発の今後を左右する。企業や大学などに働き掛けを強め、地道にすそ野を広げていきたい」と話している。

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by 5fbutapnpj | 2010-04-24 09:56
 旧日本海軍幹部ら47人が太平洋戦争などについて語った証言集「提督達の遺稿」を、旧海軍OBらでつくる「水交会」(本部東京)が刊行した。日米開戦に至る経緯での内部批判や、戦争に突き進んだ政府中枢、陸軍への不満などが率直に述べられている。
 証言は1956〜61年ごろ、水交会の要請で小柳冨次元中将が聞き取り、全44冊、原稿用紙約4000枚にまとめられた。「小柳資料」として保管されていたが、今後に役立ててほしいと同会メンバーが約2年がかりでパソコンに打ち込み、16日に刊行した。
 47人は海軍省や作戦を統括する軍令部の幹部、各部隊指揮官の経験者ら。第1次大戦後の軍縮会議や対米交渉、太平洋戦争などへのかかわりを証言した。
 戦後、多くを語らず「沈黙の提督」と呼ばれた井上成美元大将は、軍令部の権限強化や日独伊三国同盟に反対した経緯を詳述。「英米と戦はしないという鉄則を堅持すべきだった」と振り返った。
 山本五十六連合艦隊司令長官が対米戦の見込みについて「半年か1年は暴れてご覧に入れるが、2年3年となれば確信は持てぬ」と首相に答えたことに、「実戦部隊の最高責任者が自信ないなら、職を賭しても反対すべきだった」と批判。及川古志郎海相が開戦判断を首相一任としたのも「だらしない。日米戦争となれば海軍が主導的立場に立つのは当然。総理は海軍が戦を欲しないと言ってもらいたいのに、理解に苦しむ」と述べた。 

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by 5fbutapnpj | 2010-04-21 17:39
 「国家公務員法改正案」について、2010年4月6日の衆議院本会議で審議スタートした。当初は、「政治主導確立法案」が先に審議されるとみられていたが、セットで審議されるべき「国会審議活性化法案」が出遅れ、「国家公務員法改正案」が先行することになった。審議入りの前日、自民党・みんなの党の共同提案で対案が提出され、今国会初の本格的な論戦となっている。

 それにしても目立つのは、「かつての民主党の主張」と「今回の鳩山内閣の法案」との乖離だ。

 例えば、官民人材交流センターの扱いだ。それは、各府省が独自で行っていた天下りあっせんを禁止する代わりに、官民人材交流センターで再就職あっせんを行うという仕組みだった。これに対して、かつて民主党は、官民人材交流センターは役人のための天下りバンク、特別の豪華版ハローワークだといい、役人はハローワークへ行けといった。

■失業保険と無縁の「優雅」な余生

 私は、3年前官邸で渡辺喜美行革相(当時)のお手伝いをして、国家公務員法の改正を行い、官民人材交流センターを設立した側にいた。民主党が主張していた「役人はハローワークに行け」というアイディアは正直いって魅力的だった。自分なりに、そのアイディアを取り入れた案を考えたが、そこまでに達する前に、各府省が独自で行っていた天下りあっせんを禁止することに対し官僚側の抵抗がとても強烈で、まず天下りあっせん禁止規定を法律に盛りことを最優先し、官民人材交流センターを設置することで官僚側と妥協したのが真相だ。それだからこそ、民主党が、かつて「役人はハローワークに行け」と豪語していたので、どのような改革案を作るかについて、おおいに関心があった。

 ところが、今回の民主党の法案を見ると、「官民人材交流センター」は、名称を「民間人材登用・再就職適正化センター」と改称し、解雇に当たる「分限免職」時のみに再就職あっせんするとのことである。では、ほかのケースはどうなるのか。まだ不明な点が多いが、おそらく、従来の天下りといわれていたものでも、天下りでないとか言い訳をしながら、結局、実質的に野放しになったり、逆に「合法化」されて従来より悪くなったりするおそれもある。この点は機会を改めて論じたいが、あの威勢のよかった「役人はハローワークに行け」はどうなったのか。

 そもそも、役人にハローワークに行かせることはなかなか難しい。多くの人がハローワークに行くのは、就職情報のためだけでなく、失業保険の給付がもらえるからだ。ところが、公務員は雇用保険に加入していない。国は民間会社のように倒産しないというのが前提なのだ。おまけに、解雇に当たる分限免職はまずないのだから、雇用保険に入る理由がますますない。天下り・渡りで優雅な余生を送る役人はほとんどハローワークに行くことは想定されていない。

■「自民・みんな」は「センター」廃止のサンセット方式

 こうした実態があるため、役人をハローワークに行かせるために、第1に考えられるのが、役人を雇用保険に加入させることだ。しかし、ほとんど失職の可能性のない役人に、今の雇用保険料の負担を強いることはできない。となると、失職のおそれの少ない役人に対しては雇用保険料を安くして雇用保険に加入させることが考えられる。第2の考えは、「民間人材登用・再就職適正化センター」を将来のある時期を決めて廃止するようにして(サンセット方式)、同時に役人のままで居残ると給料が低くなるという仕組みを導入するのだ。これは一見残酷なように見えるが、実は今の年功序列の賃金体系を改めることで可能だ。

 ところが、民主党の法案は、どちらでもない。結局、かつて「役人はハローワークに行け」と激しく言ったものの、それを実行できるような法案になっていない。やはり、支持団体に労働組合を抱える民主党ではできないのかもしれない。

 一方、自民党・みんなの党の共同提案では、サンセット方式になっており、こちらのほうがはるかに「役人はハローワークに行け」という案になっている。

 政権与党は、予算と法案だけでそのパフォーマンスを評価できる。どんなに口で立派なことをいっても、できた予算や法案がダメなら、政権与党もダメだ。


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by 5fbutapnpj | 2010-04-19 20:45
 下ろしたばかりの新婚旅行の費用を、そっくり盗まれる事件が、4日までに北九州市であった。

 福岡県警折尾署によると、3日午後11時10分頃、北九州市八幡西区の路上で、会社員の女性(28)が背後から近づいてきた男にいきなり髪の毛を引っ張られ、顔を殴られた。男は「金を出せ」と要求し、女性が差し出した現金30万円入りの封筒を奪って逃走。女性にけがはなかったが、恐怖のあまり振り返ることができず、男の人相や年代、風体などは確認できなかった。

 封筒の30万円は新婚旅行の費用で、同日昼に金融機関から引き出したばかり。女性は駅から徒歩で帰宅途中だった。

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by 5fbutapnpj | 2010-04-12 20:29
 民主党と自民党など野党各党の国対幹部が2日、労働者派遣法改正案の扱いについて国会内で断続的に協議し、衆院で審議を始めることで合意した。民主党は、参院先議とする方針だったが、野党側の同意が得られず断念した。これを受け、政府は参院に提出済みの同改正案を取り下げ、衆院に提出する。
 衆院事務局によると、政府が参院に提出した法案を撤回し、衆院に出し直したのは過去に3例ある。1967年以来、43年ぶり。
 同改正案は、製造業派遣の原則禁止が柱。与野党は首相が出席して本会議での趣旨説明と質疑を行う「重要広範議案」と位置付けている。民主党は効率的な法案審議を目指し、参院先議とするよう求めたが、野党側は「重要広範議案を参院で先に審議した例はない」などと激しく反発していた。このため、2日の協議で自民党は、国家公務員法改正案と独立行政法人通則法改正案の審議入りなどを条件に、派遣法改正案の参院先議の方針撤回を野党に伝えた。 

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by 5fbutapnpj | 2010-04-07 19:57