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有床診の発展には「制度的位置付けを」−日医検討委が報告書(医療介護CBニュース)

 日本医師会の今村定臣常任理事は1月13日の定例記者会見で、日医の「有床診療所に関する検討委員会」が取りまとめた報告書を公表した。報告書では、有床診療所の基盤を確立するためには有床診を新たな施設体系として位置付け、固有の診療報酬体系で適正に評価すべきと指摘。その上で、今後の発展に向けて有床診の理念や役割を明確にし、制度的に位置付ける必要があるとしている。

 地域医療での有床診の役割や将来展望などについて議論する同委員会は、2008年8月に唐澤祥人会長から「有床診療所の適正な評価に向けた方策-発展と安定運営に向けて-」について検討するよう諮問され、昨年10月まで議論を重ねて審議結果を取りまとめた。

 報告書は、▽有床診の現況▽役割と機能▽基盤の構築▽発展に向けて-の4本柱で構成されている。
 現況ではまず、有床診の減少傾向に言及。医療施設静態調査の結果を基に、08年10月現在の1万1500施設に対し、1998年の同月は1万9397施設だったとし、10年で毎年790施設、毎日2施設強が病床運用を止めていることになると指摘した。その原因として、経営維持の困難性や、低額に抑えられた入院基本料の設定などを挙げている。
 有床診の役割・機能については、▽病院からの早期退院患者を在宅・介護施設へ受け渡す▽専門医療を担って病院の役割を補完する▽緊急時に対応する▽在宅医療の拠点となる▽終末期医療を担う-の5項目を示した。また、ニーズに合わせて柔軟に対応できることが有床診の特質として、特定の機能に制度的な基準や規制を適用することは適当でないとした。
 有床診の基盤の構築については、診療報酬上の適正な評価が必須とした上で、固有の診療報酬体系によって評価することが「合理的な対応」と指摘。ただ、医療法改正の課題であり、一定の時間を要するとして、当面は現行の診療報酬体系での評価が必要との認識を示した。その上で、入院基本料の低水準による深刻な状況を打開する道筋として、▽現行の入院基本料の枠組みで、看護配置に応じた入院基本料の種別を見直すと共に逓減制を緩和し、入院基本料そのものの底上げを図る▽入院患者に応じた看護配置状況の実態を踏まえ、原価に応じた入院基本料を設定する-の2点を挙げた。このほか、一般病床と療養病床の看護職員を合算した基準の設定や、施設基準などの見直しの必要性も指摘した。
 さらに有床診の今後の発展に向けては、2012年度の診療報酬・介護報酬の同時改定を視野に、改めて有床診の理念や役割を明確化し、「次世代の医療施設」として制度的に位置付ける必要があると主張。また、現状では制度化する具体的な機運は見通せないとして、当面は次期診療報酬改定に向けた取り組みに最大限努力する必要があるとした。

 今村常任理事は会見で、10年度以降の対応について、「次回の診療報酬改定でどのような結果が出るかが非常に大きな問題」と述べた上で、入院基本料にかかわる全般的な底上げや、「非常に激烈な(入院基本料の)逓減率」の緩和が不十分なら、さらに強く求めていかなければならないとの考えを示した。


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by 5fbutapnpj | 2010-01-16 14:40